医療費負担が1割になる!?自立支援医療を活用しよう!

はじめに

闘病生活で大きな問題となるのが、診察料や薬代といった医療費。

薬は毎日飲むものですし、ひと月分などになると額としても無視できません。

まして精神的な病気を患ってる方は、休職していたり無職だったりして収入がわずかな場合もあります。

実はそういった方たちをサポートするため、精神疾患を抱える人を対象に医療費負担を軽減する制度を国が定めています。

「自立支援医療(精神通院医療)」という制度です。

今回はこの制度についてご紹介します。

自立支援医療の概要

精神疾患でメンタル系の病院に定期的に通院されている方は、かかりつけ病院とかかりつけ薬局があるかと思います。

自立支援医療を利用すると、そのかかりつけの病院及び薬局での診察料・処方された薬代が通常の3割負担から1割負担となります。

また、さらに所得に応じて月の上限額も定められており、1割負担で負担した額がこの上限額を超えた場合は国が代わりにその費用を負担してくれます。

制度を利用できる人

精神障害(てんかんを含む)で通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が、制度の対象となっています。

具体的な疾患、障害は以下のようなものがあります。

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
  • PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
  • 知的障害、心理的発達の障害
  • アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
  • てんかん
  • 不安な方はかかりつけ医に「自分は自立支援医療を利用できるか?」と伺ってみるのが確実です。

    具体的な医療費の負担

    医療費の負担について具体例を用いてご説明します。

    ひと月の医療費が10,000円かかっているAさんがいるとします。

    Aさんは医療保険によって自己負担額が3割で済みますので、通常の負担額は3,000円です。

    しかし、ここで自立支援医療を申請して利用すると、自己負担額は1割の1,000円になります。

    さらに、自立支援医療の受給者の世帯所得ごとに月の負担上限額が定めてあります。

    受給者が生活保護世帯であった場合、負担上限額は0円ですので、実質の負担額は0円となります。

    負担上限額については以下の表を参考になさってください。

    引用元:自立支援医療(精神通院医療)について (厚生労働省)

    医療費の軽減が受けられる範囲

    医療費の負担軽減が行われるとはいえ、何でも負担してもらえるわけではありません。

    入院にかかる費用は範囲外となりますので、注意が必要です。

    また、病院や診療所以外でのカウンセリングも範囲外です。

    精神疾患以外での通院も範囲外で、例えば「風邪をひいて病院に行って診察してもらい、薬をもらった」場合は通常の3割負担となります。

    このように、基本は「『精神疾患』でのかかりつけ医への『通院』にかかる費用が軽減される」と考えるとわかりやすいです。

    申請手続きはどうすればいい?

    受給の申請には医師の診断書が必要です。

    まずかかりつけ医とかかりつけ薬局を1つずつ決めます(後述しますが自立支援医療はどの病院でも利用できるわけではありません)。

    かかりつけ医に自立支援医療を受けたい旨を相談し、「診断書」を書いてもらいます。

    「診断書」「印鑑」「身分証明書」「所得の確認できるもの(課税証明書・非課税証明書・生活保護受給証明書)」「健康保険証」「マイナンバーの確認できる書類(マイナンバーカード・通知票など)」を持って市町村の役所の担当窓口に行きます。

    窓口にある申請書に記入し、申請は終了です。

    申請が認められると、後日受給者証と上限額管理表が届きます。

    注意事項

    病院・薬局での利用方法について

    自立支援医療を適用してもらうには、申請・登録した病院・薬局の受付で受給者証を提示します。

    受給者証を持っていくのを忘れた場合はその回は3割負担をし、後日受給者証を提示して差額返金となるので注意してください。

    医療機関について

    自立支援医療が受けられるのはあらかじめ都道府県や指定都市が指定した医療機関に限られます。

    ご自分の通っている病院・薬局が指定自立支援医療機関であるか、市町村の担当窓口や医療機関に事前確認すると確実です。

    また、自立支援医療が受けられるのは病院・薬局それぞれ1つのみです。

    例えばある人がA病院とB薬局を自立支援医療の申請用紙に記入し、そこでいつも診察・処方を受けていたとします。

    ある日、今回だけと緊急でC病院で受診した場合、そこでかかった費用は通常の3割負担になります。

    つまり申請用紙に登録した病院・薬局のみでしか自立支援医療は受けられないのです。

    更新について

    加えて、自立支援医療は1年更新です。

    治療方針などに変更がなければ2回に1回は診断書が省略できますが、毎年役所に行って申請をする必要があるので気を付けてくださいね。

    まとめ

    今回は自立支援医療についてのご紹介でした。

    自立支援医療の概要は以下の通りです。

  • 精神疾患で定期的な通院が必要な人が受けられる、国の制度である。
  • 指定した医療機関での自己負担額が3割から1割になる。
  • 申請は市町村の役所で行う。申請には医師の診断書などが必要。
  • 継続して利用するには1年ごとに更新を行う必要がある。
  • 利用の際は医療機関の受付で受給者証を提示する。
  • 経済的な負担を減らすことで、お金の面の心配をすることが少なくなり、精神的に良い方向に向かう可能性があります。

    病気の早期回復のためにも利用できる制度は賢く利用していきたいですね。

    それでは、あなたの健康と明日のお天気をお祈りして。

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